Web配信「税理士賠償責任事例」

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テーマ 「税理士賠償責任事例」

視聴期間:令和3年9月10日(金)~令和4年8月31日(水)
勉強会リーダー: 税理士 石川 友章 先生(本会業務対策部 副部長)

相次ぐ税制改正や事業形態の多様化等により、税理士業務の過誤による損害賠償請求の事例が年々増加傾向にあります。
税理士職業賠償責任保険に加入しているからといって、全ての事例において保険金が支払われるわけではありません。法律上の賠償責任の有無は、契約の有無とその内容によって左右されます。法律上の賠償責任がなくても、賠償しないとなれば関与先との信頼関係は破綻することも考えられます。
税理士が負う責任は、税理士業務委嘱契約に関するものですから、債務不履行(民法415条)に基づく賠償責任がほとんどだと思われます。そして、税理士は税務に関する専門家(税理士法1条)ですから、一般的な善管注意義務(民法644条)より重い専門家責任を負うことになります。
税理士の場合は、委嘱契約の本旨にしたがって、相当注意義務を払いながら業務を遂行したか否かが損害賠償義務の有無を判断するポイントになります。「相当注意義務」とは専門家であれば10人中、8人から9人までが気づく内容だと解釈されています。
今回の勉強会では、特に、賠償事例が多かった項目を厳選して、消費税4事例・所得税3事例・法人税3事例について、収録しています。ぜひこの機会にご視聴ください(当勉強会の研修受講認定時間は1時間×2コマです。)

受講について
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【視聴方法】
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