平成30年分確定申告期より、所得税の申告書等の送付対象者が見直されることとなりましたので、
会員先生方におかれましては、次の内容につきご留意いただきますようお願い申しあげます。
（１）申告者の送付対象者の見直し
日本商工会議所及び全国商工会連合会による相談会場等を通じて、前年分の申告書を書面により提出されている納税者に対しても、平成30年分よりプレプリント申告書に代えて、「お知らせはがき」又は「お知らせ通知書」が送付されます。下記の周知用リーフレットをご活用ください。
（２）メッセージボックスに格納する「申告のお知らせ」の活用について
昨年と同様に、平成31年１月から３月末までの間に、税理士が開始届出書を代理送信した場合、納税者のメッセージボックスに「申告のお知らせ」が格納されますので引き続きご活用ください。
（参考）