平成31年１月よりセキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧に電子証明書の認証が必要となります。
これに関し、セキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えることから、e-Tax上で税理士と納税者が委任関係を登録することにより、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、税理士のメッセージボックスに転送する機能が実装されます。
詳細につきましては、下記資料をご覧ください。
なお、別添２「個人納税者に係る「申告のお知らせ」の転送設定について」の２．（２）．①「税理士の利用者識別番号の登録（納税者が行う作業）」を税理士が納税者に代わって行う場合は、事前に納税者の同意を得た上で作業してください。